2019-12-04 第200回国会 参議院 本会議 第10号
このように、参議院審議を通じ、日米貿易協定が日米双方にとってウイン・ウインの成果物ではなく、日本にとって完全敗北の内容であることは明らかです。そうした実態を必死に隠し続け、内容の検証に絶対不可欠な説明に加え、必要最低限の情報、資料提供さえも拒み続ける政府の姿勢は断じて許されません。 以上、私の反対討論とさせていただきます。（拍手）
このように、参議院審議を通じ、日米貿易協定が日米双方にとってウイン・ウインの成果物ではなく、日本にとって完全敗北の内容であることは明らかです。そうした実態を必死に隠し続け、内容の検証に絶対不可欠な説明に加え、必要最低限の情報、資料提供さえも拒み続ける政府の姿勢は断じて許されません。 以上、私の反対討論とさせていただきます。（拍手）
以上、このような外交の完全敗北、トランプ大統領へのそんたくを通り越した売国行為の内容を糾弾するとともに、国民の代表機関である国会の役割を冒涜する政府の対応を厳しく批判し、私の反対討論とさせていただきます。
そこへもってきて、昭和二十年に完全敗北であったにもかかわらず、第二次世界大戦後、日本というのは、よその国に国家の命令において一人の今も失っていないという、これもまた人類史上空前の平和、安定というものを持ちました。問題点は、この二つが日本だけというところに今国際的な指弾と批判を受けているわけです。 当然生活は安定いたします。
それで、七五年のベトナムの完全敗北、ヘルシンキ会議、その後カーター政権のもとでアメリカが軍事力を縮小した時期に、ソ連が軍事力増強をどんどんやっていく。差が縮まったということは明白だと思うんですよ。しかし、その先の問題がある。
それは福田内閣になってから、福田総理がかなりの決意を持って建設省、国土庁等の統合だとか、あるいはエネルギー危機の世代を迎えてエネルギー省の新設なんかを提起したら、いやまあ大変なこれはけんけんがくがくで、お役人方が大変なこれは反対、自民党までおかしくなっちゃって、ついにこれは総理が完全敗北をしなきゃならないような、そういうことでやっぱりやれないんじゃなくてやらない、そんな火中のクリを拾うのはしたくないということだと
実は、国民が注目していた一兆円減税等をめぐる問題も、いま和田委員から確かにお話もありましたけれども、きのう減税での予算修正は、戦後初めてという政府・自民党の完全敗北で決着がつきましたが、私は、大蔵当局の最高責任者である大臣が、予算案の国会審議に関して見通しを甘く持ち過ぎていたのではないかということを痛感します。野党側のスクラムが強いのは、初めからわかっていたと思います。
○西田委員 そうしますと、この問題については、あまり使いたくないことばでありますけれども、日本側の完全敗北ということですか。自分のところでどんな被害が起こるかわからぬ。アメリカの被害についても、これはもう私は商工委員会で確認をしたことでありますから繰り返しませんが、アメリカは被害が出てないのです。それはもちろん失業者も出ているけれども、全産業に比べた場合、繊維の失業者の率は低いのです。
その代表的第一弾が、アメリカ政府に完全敗北して屈辱的態度に終始した繊維協定であります。 ニクソン大統領は、八月十六日、突如、金・ドル交換停止を宣言し、引き続いて八月十九日、テキサス州ダラスにおいて開かれた海外戦争復員協会の年次総会において、次のごとく訴えております。米国が現在直面している事態は、真珠湾当時の暗い体験よりもはるかに真剣にならなければならない、と。
それと、どうしてエッソの十二隻などについては完全敗北を喫したのか。敗北と考えなくてもいいのか。
この切実な要求のもとに、さる、とりの年を迎えない前に、昭和三十年までに何とか復旧したいということで、完全敗北の姿にありまする、領土を失つたところのこの罹災農民、罹災漁民の立場に立ちますると、私は一国をあずかる政府としては、少くも災害本部という看板を上げて政府がやつておる措置としては、これはつなぎ資金あるいはその他の彌縫策ではやつて行けないのじやないかということを非常に憂えるものであります。
電産がどうも精神力に欠けておるとい御指摘でございますが、これはひとり電産ばかりでなしに、完全敗北のドン底に突き落されました我々日本人といたしましても、全体の問題として十分反省しなくてはならないのではないかと思います。
○堀末治君 今の御答弁で、まあわかつたような、わからないようなことでございまするが、どうしてもあなたさんのお考えでは、これから後は分配経済でなく、生産経済でなければならない、こういうふうなことでございまして、その点は私もさようなければならないということに考えるのでございまするが、思うに、この完全敗北のどん底に押込められて、國土は申すまでもなく非常に狹くなつておる、この狹いところに大勢の國民を養わなければならん
○國務大臣（水谷長三郎君） 日本の経済の在り方、これは非常にむずかしい問題でございまするが、一口に申上げますと完全敗北のどん底に突き落されました日本の経済危機を打開するための経済の在り方と申しますならば、私はそれは分配の経済というよりも、むしろ生産の経済という工合に考えております。
○水谷國務大臣 三千萬トン以上石炭が出た場合の自由處分というのは、ちようど食糧問題に對する自由處分の議論が一部世に行われているのと同じでありまして、食糧の自由處分ということは、食糧の多くの部分をアメリカに依存しなければならない日本の食糧事情において、理論的にも實際的にもなり立たないと同じように、三千萬トンと申しましても、それは日本のいわゆる完全敗北のどん底につき落された生産をば、少し上へ向けるというだけの
一つは自分の生活保障をば生産増強と竝行さして生産を増強さすことが、自分らの生活を向上保障せしめる途であるというその行き方と、今一つはまず自分らの生活を保障しろ、生産物が戰前の三分の一になつておるにかかわらず、そして日本がこのように完全敗北の經濟状態になつておるにかかわらず、まず自分らの生活を保障しろ、そうでなければ生産に協力しないというような考え方が、私の目からは二つあるように思います。
ただわれわれといたしましては、學問の上から申しますならば、資本主義か社會主義か理論的にはつきりわかりますが、現實の完全敗北のそのどん底に突き落されました、しかも占領下の日本の經濟のもとにおきましては、純粹に資本主義の原則も行われず、また純粹に社會主義の原則も絶對に行われないということは、これ多くの例をまつまでもありません。
私どもは、軍國主義の完全敗北とともに、たとえ人間を人的資源などと考えるほどに堕落した人間観、非人格的な人間観、人間性を否定するところの哲学が、軍國主義とともに完全に打ち砕かれましたことを喜ぶものであります。（拍手）しかし一旦汚された人間性の尊嚴の回復は、單に人格の尊貴が憲法に規定せられただけで実現するとは考えられないのであります。